マイホームと言えば新築・・・そんな固定観念が定着したのは、戦後の住宅不足の解消や居住水準の向上を目指した「住宅建設計画法」によるものだと言われます。しかし、住宅は既に充足し、空き家問題が深刻となるなど、新たな課題が生まれたことから従来の「住宅建設計画法」は廃法となり、2006年「住生活基本法」という、住宅の「量の確保」から「質の向上」へと新たな政策がスタートして、早くも12年が過ぎました。

新たな法律により、新築を次々と作る市場が縮小し、今ある住宅つまり既存住宅（中古住宅）の取引が年々拡大してきました。
しかしながら、新築を手に入れることに慣れてきた消費者の方々は、既存住宅（中古住宅）を購入する際に抱える「情報の少なさ」という問題や、「耐震性」に関する「不安」を解決する術を持っていません。
本来であれば、不動産取引に介在する「不動産会社」がその様々な「不安」を解決する立場にあり、国もそうした解決できる仕組みを提供しているものの、残念ながら「不動産会社」の勉強不足、努力不足により消費者に対する「安心・安全」の提供を怠っていると言わざるを得ません。
当協会では、消費者の方々が抱える既存住宅（中古住宅）に対する「不安」を取り除き、「安心・安全」な取引を実現するために、全国の不動産会社様と共に学び歩んでいくことをお約束いたします。

一般社団法人安心ストック住宅推進協会
代表理事　高橋 正典

本格的な人口減少・少子高齢社会を迎えた中で、国の住宅政策は既にフローからストックへと転換しています。
安心ストック住宅推進協会は、既存住宅（中古住宅）の取引活性化および、適切な取引市場の形成を目指し、全国の不動産会社と共に活動を行なっています。

特に、既存住宅（中古住宅）の取引において消費者の方々が抱える「不安」「汚い」「わからない」という、これまでの従来のいわゆる既存住宅（中古住宅）へのマイナスイメージを払拭すべく、宅建業法改正による「インスペクション」（建物状況調査）や「安心R住宅」の運用などについての知識を有し、消費者の方々へ「安心・安全」な取引の提供を行なっております。